えびの市議会 2021-02-26 令和 3年 3月定例会(第 1号 2月26日) 開会
款の区分による歳入の主な増減といたしましては、一、「市税」が、個人市民税及び固定資産税の歳入見込みの減などにより六千六百二十八万三千円の減、二、「地方交付税」が、地方財政計画の見込みなどにより五千二百七十二万五千円の増、三、「寄附金」が、心のふるさと寄附金の増により一億円の増、四、「繰入金」が、えびの市畑地かんがい事業基金繰入金が減となったことなどにより一億七千四百八十八万六千円の減、五、「市債」が
款の区分による歳入の主な増減といたしましては、一、「市税」が、個人市民税及び固定資産税の歳入見込みの減などにより六千六百二十八万三千円の減、二、「地方交付税」が、地方財政計画の見込みなどにより五千二百七十二万五千円の増、三、「寄附金」が、心のふるさと寄附金の増により一億円の増、四、「繰入金」が、えびの市畑地かんがい事業基金繰入金が減となったことなどにより一億七千四百八十八万六千円の減、五、「市債」が
令和３年度以降の歳出の推計につきましては、試算時点における現行制度や過去の決算状況等に基づき算出しており、各種イベント経費である物件費や補助費につきましては、過去10年間の決算に基づく増減率等により算出をしております。 なお、令和２年９月補正以降において、コロナ禍により延期や中止となりました各種イベント経費につきましては、本大綱の中期財政見通しに反映されていないところでございます。
次に、議案第六七号の延岡市島野浦島開発総合センターの管理者指定に関する審査の中で、委員より「本年度の指定管理料が昨年より増えているが、その要因は何か」との質疑がなされ、当局より「指定管理料については、過去三年間の利用料金の平均額を指定管理者の収入として算出しており、利用者の増減で金額が変動するものとなっている。
あと、今後ですが、日々感染状況が変わっていて、各県で増減が激しい昨今でございますので、決定してもまた二転三転する可能性があるということで、二転三転したときの状況で全てキャンセル料を負担するのかどうかということと、判断は全て校長先生に委ねるのかどうか、教育委員会としての関わりはどうなのかということを教えてください。 以上、お願いします。
増減の要因として、基礎形状の変更及び液状化対策費の追加であります。液状化対策と建物の支持力確保の双方を目的とし、工事費及び工事期間ともに有利な格子状改良を行うとの説明をいただいたところでございます。 そこで、本体工事、その他の工事における主体工事、電気工事といったそれぞれの工事ごとの費用内訳を伺います。 壇上からはこれで終わり、残りは質問席からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
売店の売上げも入館者の増減と同様で、平成三十年の四千六百三十万円で底を打ち、令和元年度には四千七百七十三万円と回復傾向です。 確かに今年は、三月五日から六月八日までと七月三十日から九月二日までを合計して百三十日間、コロナ禍のために全館休業を行いました。当然、その分、入館者数も売上げも大きく下がっています。
○十四番（蔵園晴美君） 大変、コロナ禍の中での厳しい状況でありますけれども、新たな事前協議申請もないということでありますけれども、その事前協議の件でありますけれども、二番目の、複数企業より進出を希望する事前協議申込書が提出されているが、この増減状況はどうかということでありますけれども、先ほど課長が答弁されたけれども、近いうちでは申請がなされていないということでありますけれども。
本市でもデータの収集等ができるのであれば、給付金交付後の市内の貯蓄率の増減を把握し、上昇傾向にあれば今後も消費喚起を促していただきたく思います。もちろん備えは大事ですが、貯蓄率アップは経済悪化につながります。よろしくお願いいたします。 次は、休業要請についてです。今後の飲食店への休業要請や時短営業について伺います。
その上で売上額もそうですし、売上額累計に関しましても、売上額増減額に関しましても、前年度の同じ月よりか、４月から１０月まで上がってきております。そういったものは見られたことがあるんでしょうか。恐らく町長が最初に答弁されたような、あの回答をされるということは見られていないんじゃないかなと思いましたから、僕はそのようなふうな質問をしました。頑張っていらっしゃるということを、もちろん頑張っております。
それから、あと、本町の場合には、子どもたちの増減につきましては、児童生徒数が５年後には約２０名減少いたします。それから、富田小につきましては、ここ５年後は大きな数はございません。そういうようなところで、小学校、中学校、特に富田小の場合には、富田小学校、富田中学校が連携を図りながら、それぞれ指導の充実を図っていくということが大事だろうと考えております。
この法則は、英国の政治学者パーキンソンが英国の官僚制を幅広く観察した結果、指摘したもので、ア、役人はライバルではなく部下が増えることを望む、イ、役人は相互に仕事をつくり合うという二つの要因によってもたらされるとし、官僚制内部の総職員数は、なすべき仕事の量の増減に関係なく、毎年から５～７％増加したとも指摘したとされているものであります。
◎町長（籾田学君） 委託料に関しては、増減があると思います。ただ、考え方として、将来的にはこれをゼロ、そして、むしろ賃料を頂くという方向に持っていくと。で、最初のやっぱり初期投資というのは必要だと思いますし、ご存じのとおり、いろいろ改修しないといけない、かなり老朽化はしていますよね。
歳入で増減、歳出で増減になるものは何ですか。 子供の出生数が激減、昨年度は１００名を切り８８名でした。地域ごとの出生数はどうなっていますか。放置すれば保育所、学校の統廃合等で地域社会の崩壊が心配されます。今こそ子育て支援に力を入れるべきです。学校給食費の無料化、子供に課税する国保税の均等割の減免を実施すべきです。市長の答弁を求めます。
本補正につきましては、人事院勧告に伴う給与等の改定及び決算見込みによる人件費等の増減によるものでありまして、補正額は、一般会計が7,679万3,000円の減額、後期高齢者医療事業特別会計が170万8,000円の増額となっております。 以上、その概要を説明申し上げましたが、総務部長に補足をさせますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
本工事の施工において、各種工事に関連する数量の増減による変更がありますので、主要な変更点を御説明いたします。 まず、初めに建築主体工事ですが、配管貫通による構造体の補強や、外壁パネルの耐久性や強度を向上させるための工事等の増額がございます。
また、昨年度から、相談件数の増減等にはこだわらず、中身を重視する満足度の高い提案を行うなどの方向転換を図っているところであるとの答弁がありました。
広報あやの人口は、国勢調査を基に毎月の増減を加味したものであり、現時点の適正な人口を表している。 ２、令和元年度の高齢者等運転免許自主返納者は４８名、前年度比で２３名増加しております。 ３、錦原公園墓地の空きは、現在２基、墓じまいの増加に伴い合葬墓の利用も増えている。 ４、ごみの戸別収集は、現在、８月２５日現在で２２世帯で実施をしております。
広報あやの人口は、国勢調査を基に毎月の増減を加味したものであり、現時点の適正な人口を表している。 ２、令和元年度の高齢者等運転免許自主返納者は４８名、前年度比で２３名増加しております。 ３、錦原公園墓地の空きは、現在２基、墓じまいの増加に伴い合葬墓の利用も増えている。 ４、ごみの戸別収集は、現在、８月２５日現在で２２世帯で実施をしております。
６月が昨年107件、今年が107件で増減なし。３か月トータルで43件の減少となっています。 また、稼働時間ですが、４月、５月、６月のトータルが、昨年が400時間13分、今年が324時間15分で、75時間58分短くなっております。 なお、県内各消防本部においても、今年の４月、５月の出動件数は、昨年同時期と比較して減少しております。 以上です。
この高齢者は今、介護認定の重度な方々、この増減は推移はどんなですかね、横ばいですかね。お尋ねします。 ○介護保険課長（後藤一憲君） 令和二年三月三十一日現在では、要介護認定者数は千六百二十六人でございます。議員にお示しした直近の令和二年七月三十一日現在では千六百二十二人ということで、マイナス四名ということで、横ばいの状態であるということでございます。